政治家と良識

少し前のブログで橋下徹氏が司会しているテレビ番組での前とか元知事経験者たちの言動についての感想を書き、その中で橋下氏が一番庶民感覚に近い発言をしたと書いたと思う。

だが、例えば、政治家で叩いてホコリの出ない政治家などいない、そういう政治とか政治家全般についての彼の発言は、それを肯定する姿勢が見られる。本人は、自身について、しっかり説明できる形をとるように是正したり役所の事務局と話し合って、対応したと言っている。

自身が、それが対応策として良い、そう思ってしたのだったら、そういう話をするべきだし、既成政治家の今の姿を肯定するような話をすべきではない、そう思うのだが。

舛添要一氏の政治資金の使い方について、いい事ではないが法に触れない、そういう中で、家族旅行が会議費名目で経理処理されていた問題は、政治資金規正法が政治家の政治資金として収入が賄賂というケースがある場合を想定して、入りに厳しく、出にザルであるという事、政治家が賄賂を贈るというケースを想定していないので、出費名目に関して大雑把、そのような感覚で成立している。

項目一つ一つに関してあまり細かいと、本体である入りを厳しくする法律としての成立が危うい、そういう事であって、だからと何にでも使っていい、あるいは名目と内容が大きく異なっていい、そういう事ではないはずだ。

特に、政治家の個人としての出費を政治資金で賄うのは政治資金規正法での出費名目が制限されていない、そういう事を利用して行ってよい、そんな事は市民の誰もが思わないし許容しないはずだ。

つまり法律に書かれていないから、やっても良いとか、法に触れないからごまかしていい、そんな基準で考えたり、やるような人物が、そもそも政治家になること自体がおかしいのだ。

役得、あるいは、その地位を利用して個人の利益を図る、そういう考えの人物がなってはいけない職業が公務員であり、政治家なのだ。

それを叩いてホコリの出ない政治家などいない、だから政治資金規正法の話をあまり出すなとか、うるさく言うなというのは、論点が異なる。

政治資金規正法に一事が万事、記述すること自体大変だし、やれという方が無理だろう。だが、逆に、書いていないからこそ、良識をもって判断、行動してほしい、そういう事ではないのか。

政党交付金を受け取っていない政治家もいるが、多くの国会議員は政党交付金という政治活動のための国民から負託された税金を交付されている。それは政治家が個人の蓄財のために交付されているのではなく、国民のための政治活動にかかる費用として交付されている。

こういう事を全く理解できない人物、それが今のほとんどの政治家なのだとしたら、そういう政治家、全員辞めてほしい。法律に書かれていなければ何でもやっていい、そのような良識のない政治家を我々庶民の代表に選ぶ気はないし、そんなくだらない連中が税金から俸給を得てよいのだろうか。

国家財政が苦しい、そう言っているときに、舛添要一氏のような政治資金での財テクまがいの美術品購入がまかり通るなど、庶民には信じられない話だと思う。立つ鳥後を濁す、そういう事であってはならないと思うのだが、彼は最後まで自公という政党しか見ていなかったように思う。

では、その自公を含めて国会議員はどうかというと、議員も痛みを伴う改革をするという、訳の分からない話の中、議員定数削減（こんなもの改革でも何でもない）などと言うほとんど何もしない話や、歳費の大幅な削減もせずに、庶民がうらやましがるような待遇で庶民を睥睨している。

その国の民意を図るには議員を見ればわかるという意味では、日本人は大バカなんだろう、そう思う。

「お代官様,なんでこんなに年貢が厳しいのかのう」米のご飯をお粥にして食いつないでいる農民が年貢について訴えても
「お上の米蔵が空っぽなんだから、お前たちがもっと年貢を納めるのは当然の話だ」そう答えるだけで、自分たちは贅沢な暮らしをしている代官や役人たち。

極端な例かもしれないが、側面から見れば日本はこんな国かもしれない。世襲の支配者と黙って税金を納める庶民。こういう構図が見えない日本人は政治というものの本質がわかっていない。

アベノミクスの景気回復って「片腹痛いわ」ってレベルじゃないの？

舛添要一氏の件でサミットの話、いやアベノミクスや消費増税の再延長の話も飛んでしまったが、さて、今の経済政策で日本は本当に良いのだろうか？

安倍晋三は民主党政権時代のGDP他を引っ張り出しては自分の政権でこれだけ良くなった、そう言っていますが、指標などは一部対象を限定すればいくらでも自分に都合のよい数字を示せる。

実はサミットの時に、安倍晋三が急にリーマンショックの前と現在が酷似している、そんな話を持ち出してきて、誰もがその付け焼刃の話の行きつく先に思い至ったと思う。消費増税再延期が出た時点で、やっぱり、そういうことだったが、これって舛添要一の家族旅行が会議費名目で政治資金処理された、その時の会議相手として同席したとされる人物、つまりアリバイ工作と似ていないだろうか。

政治家というのがこういうレベルで政（まつりごと）をやっているのが、悲しくなってくる、そういう事なのだが、しかし、現実に彼らの低次元の政治でしわ寄せを食う人たちがいれば、悲しい話、では終われない。

安倍晋三がアベノミクスを引っ提げて再登場した時に欧州出張でアベノミクスがもてはやされて現地で政策に取り入れたいからと色々、その問い合わせ、つまり方法論など質問があった等、話題にされた。もっとも、今では誰も見向きもしないが。

円安主導で景気回復、そういう事だったのだが、さて、そういう日本のGDPは伊勢志摩サミット当時1％前後のところをうろつく程度だったのだが、他のサミット参加国の概ねは３％前後。

井の中の蛙で、民主党政権時代のある部分を切り取った指標と比較する話ばかりをしても、そんなもの海外諸国から見れば参考にもならない。だからサミットでも日本の経済政策など話にも上らないどころか、あまりに見え透いた目論見だったリーマンショック直前時と酷似しているなどという現在の話など、誰も同意する話でもなかった。

こんな話、通用したとしたらバカじゃないか、そう思うのだが、自民党だか日銀だかでは通じたのだろうか。

消費税を上げるような経済環境にない、それは多くの人がわかっていると思う。それでも上げなければならないのか、どうか、という事だと思うが、似たような経済環境の中、強引にそういう話をし、前に進めたのが菅直人、野田佳彦という民主党政権時代の首相だが、海外投資家の信用を得たのはむしろ、彼らだったかもしれない。もちろん、私はこの民主党の二人の首相はバカとしか思えないと酷評している人間だが。

円安主導と言いながら今、円高にシフトしてしまって、政府として経済政策は手詰まり。マイナス金利などという禁じ手も金が必要でない産業界、いや実業の世界を崩すことはあっても生かすことにはならない。

むしろ金利が低い分、投機に動くファンドなどは調達資金が安い、と実体経済を悪くする方に動かないか、その方が心配である。必要もないのに色々うまいことを言って金を借りさせたバブル時代の銀行の事、思い出す人物は日銀には居ないのか。

この金でマネービルをしようと投機に動くことはあっても投資として実業が伸びることはない。

雇用についてよくなったなどと安倍晋三は言っているが、円安主導で輸出型企業が潤い、その金が従業員にも回って、それが日本経済を活性化するなどというどこかで聞いた話（もちろん竹中平蔵の、自身でアベノミクスなどうまくいかない、と明言した、本人がやったことと同じ内容を否定）も当然のところに帰結する。

さて一般論に終始するつもりはないので、自身の生活に影響する話で言えば、円安で何が潤ったかと言えば、特筆するものは何もない。ガソリンが100円を割るスタンドまで現れたという、円安の話の反対の話（需給で供給は多いのに需要が不景気でどんどん下がったという話）が、たまたまだが、円安時に安くてよかったという話で、これが空前の景気などという話だったら、ガソリンは200円に迫っていっただろうという、まあ、アベノミクスにリンクしなくてよかった、そういう話くらいだろうか。

猫砂がどういう影響があるのか、と思うのだが、容量がどんどん減っていっている。猫のエサも量が1割カットで値段は2割上がっている。ペットは人間と比べれば亜流なので対象の大きな人間のエサはというと、いやいや、これは量が減る値段が上がるなど全てと言っていいほど天候に左右される生鮮野菜を除いて、当たり前のようになっている。

多くは輸入原材料から加工するので円安になれば当然、前の円では買える量が減るのは当たり前で生鮮野菜だって温室で暖房用燃料を使用しているものは燃料費が上がったり、庶民が苦しむ分、輸出型企業は売価が下がって競争力が増し、より販売数量が増えた、とか儲けたという話。

そしてその輸出型企業の内部では一般従業員に還元されるよりも多くの金が内部留保や経営者たちの懐に入っている。経営者と言っても見るべき経営を行ったわけではなく、単に円安主導で企業が潤っただけ。

その証拠に自動車と並ぶ輸出型企業の雄であるべき家電業界ではシャープが身売りし、東芝が巨額の赤字を抱えて将来が見通せない状況になっている。単純に円安だから輸出型企業が儲かるなどと経営力のない企業までもが潤えるという事はない。

であるにもかかわらず、ほとんど能力のない経営者達に金が渡り過ぎていないだろうか。自社も含めて社会とか従業員に対する責任を感じているとは思えない企業経営者の話が多すぎる。付け加えて言うが、日本の生産性（労働生産性）は先進国の中でも目立って低い。

私の経験では、私よりも年長世代の一線の技術者あるいは生産現場では日々大変な努力をしていたし、私も世界一の仕事をしてきた、そういう自負のある内容から、決して労働生産性が低いなどと思っていなかったので、日本の労働生産性が低いなどという事、聞いた時には信じられなかったが、今やますますその傾向はひどくなっている。

これって都知事として何もしなかった舛添要一氏が庶民には考えられない報酬を都知事として手にしたことと同じ構図ではないだろうか。都知事という職に就くことが目的であるかのような都知事就任後の舛添要一氏だったが、自身が都民にその能力によって都民に余人では提供できないサービスを提供することによって都民の血税から報酬を得る、それが筋だと思うのだが。

多くの政治家が、上述のような基本的な事すら考えられない日本の政治風土、私には考えられない。私？　私だったら自身のプライドがあるから世界の歴史上誰も考えられない政策で、より、社会の進化と幸福を実現していく道を歩みますがねえ。

まあ、私の出自を知らない皆さんに、こんな話をしても自慢話程度か、大風呂敷を広げている、あるいは嫌味な奴、そのようにしか取られないので、この話は、これでやめますが、まあ、日本の公というもののレベルの低さには辟易しています。

話戻りますが、失われた10年という日本の経済の停滞期、日本の内外から何と言われていたか覚えていますか？
内需主導の経済構造とか内需拡大の政策を打て、そのように言われていた事。特に外国からの圧力は大きかったのですがねえ。

これが構造改革とか規制改革というものにつながった筈なのですが、これらが目的ではなく、内需拡大つまり日本国内の産業活性化によって再び経済成長を促す、そういう事だったはずなのに、リーマンショック等でいつの間にか手段で終わってしまって、その過程の段階で格差ばかり広げてしまうという、これは経済政策の大失敗ではないでしょうか。

約束したステップの消費税増税かできなければ経済政策を失敗した、そういう事です。

選挙の時に経済の安倍みたいな、うまい事ばかり言って、自分が約束したことができなければ職を辞する、これ政治家としての最低限の信義ではないでしょうか。

しかし、経済の安倍などと言うのは表向きの虚言であって、本当は憲法を自身のプライドの元である岸信介の考えに沿ったものにしていく、あるいは岸信介が戦犯である事の払拭、それだけでしょう。

過去の安倍主導の選挙後の政治の内容を見れば一目瞭然。こういうことわからずに、それに乗っている日本人が多すぎるというのは日本人、バカなんですねえ。

ところで軍事に力を入れている安倍晋三。戦争が起こったら、戦費を賄うべき戦時国債での資金調達時に今の日本のような大きな財政赤字を抱えている国の調達費用がとんでもなく大きくなる事、わかっているんでしょうか。

戦争をすると金がかかる、その金は国内だけでは賄えず、戦時国債発行等で外国から調達しなければならない。莫大な財政赤字を抱えている日本は、実質、戦争などしちゃあいけない国なんだという事です。

とは言っても、そういう向きもあるでしょう。そうなんです、あのあほバカ中国、なんて言うとヘイトスピーチに認定されてしまいますが、どんだけ人の神経逆なですりゃあ済むんだ、という事ですが。

これ、中国の政治を握っている共産党政府と人民解放軍がやっている事。方や強気の政策をとっているのも日本政府。

何のことはない、政治家とか国の政府とか、そういったものが絡めば不要な戦争で国民が苦しむだけで政府要人や軍幹部は顔だけ装っておけば、何ら被害者にならない。

こんな連中を頼っているんじゃ、人民は不幸です。では、どうしたらいいか？　ここから先を聞きたい人はお金を払ってください。
こういう、さあこれから、という話の続きでお金を要求する話、最近インターネットに増えた気がします。

こんな話でお金を取る気はありません。ただ、正解は私が政権を握ったときに出しましょう。

でもアホバカ日本人には、大事な話、すればするほど寂しい結末につながっていくので、本気で政治のことを考えるとストレスで入院ものです。日本人が正しい方向がわかっていないのは戦後の日本の動きを見てもわかるのではないでしょうかね。

これだけ書いても炎上しなければ日本人、問題意識なさすぎと思う。

無責任だねえ

舛添要一都知事の問題で、都民の９９％は現知事に辞めてほしい、そう思っているのだが、やみくもに辞めろ、そう言っているのではない、という事らしい。

　私などはごちゃごちゃ言っている間にやるべき事やれる事がタイミングを逸してしまう、そう思って、さっさと新しい知事を選出した方がいい、そう思うのだが、都議や都民の中に政略的に参院選にかかってまずいとか、あるいは次回が東京オリンピックにかかってまずいなどの話、いや、新たに選挙をすればまた税金から５０億もの出費になる、そういう事まで考えて舛添要一氏の今すぐというタイミングでの辞職には躊躇する話になっている。

　私自身は、敗者復活を認めないような寛容性のない社会を求めるものではないが、だがしかし、この件はそういう事とは性格が異なるものであり、都民のためになる都政を預かる都知事としての資質という意味でもう既に十分に不適合というものを見せているのだから、本人も辞める決断をすべきであり、それを推薦した自公両党は引導を渡すべきである。

　事ここに至って辞めさせるタイミング、すなわち政略的な参院選との兼ね合いであるとかあるいは次回の都知事選のタイミングが悪いなど、自公が言える立場であるだろうか。

　最近は、当たり前になってしまったので、あまり世間に出てこないが、製造者責任という言葉がある。メーカーなどがその製品が欠陥品だったり、その製品で問題などを起こすと一気に信用を無くすのだが、それを法的に規定したものがいわゆるPL法でメーカーが製造物に責任を持たされているのだ。

では、舛添要一氏を都知事という製造物として作った製造者の責任は、どこにあるのか、と言えば自公両党だろう。
　だったら自公両党に製造物責任としてイレギュラーな都知事選が発生することになった、その責任を取ってもらえばよい。つまり都は自公にその選挙で発生する費用を請求すればいいんじゃないの？

多くの選挙で、公認とか推薦とか安易に出しているケースを見るが、そんなもの安易に出すものではないし、前述のように欠陥品であれば当然連帯して責任を取るべきもの、そう思う。私からすると、どうも政党には、そういう覚悟がないような気がしてならない。だから選挙民のことを優先して考えずに党利党略で考え、今すぐだと候補者が見つからないとか、なんだろうか、そう思ってしまうのだ。

　過ちを改めるに躊躇するなかれ、ではないのか。

矜持

古いパソコンから新しいパソコンへの引っ越しがうまくいかなかったので、手作業で一つずつデータの移動をしている最中に、都知事の公私混同の話が出て、それにのめりこむようにブログを書いているさなか、新しいパソコンがフリーズ、あれこれやっているうちにどうにもこうにもならなくなり、パソコンの再セットアップせざるを得ないかとメーカーに連絡を取った。

　再セットアップと言ってもマニュアルには書いていない状況からだったのだ。メーカーの担当者に事情を話して、バックグランドでは何か、作業がされているようであることを話したら裏技を教えてくれた。

　と、どうだろう、引っ越し以降のデータが消えると覚悟していた再セットアップの必要性がなくなり、今、こうして安心して都知事の事、書けるようになっている。先達に聞くということは、大事なことだと改めて思う次第。

　さて、都知事の色々言われている話。法的に問題がない、そう言う人物であっても、だからいい、そういう事ではない、と言っている。

　そう、悪法も法なり、などとふざけたことを言う人物もだが、法がその全てではなく、一から十まで網羅したものの方が少ない、そう見るべき、つまり法に触れないからいい、というものでもない事、公人であるなら知っておくべきなのだ。

　所詮、人間が作るものだから、完璧などという方が少ないし、完全無欠ではない人間が作るものだから、一部の人間の利益を代表したものや、恣意的に抜け穴だらけにしている、法とは、そういうものでもある。

特に、政治に携わる人間に対してのものが実質、縛りのない抜け穴というもの、多いことが残念だが、結局は役得、特権、そう言ったものから自身、逃れられない、そういう人種が多いことを示している、そうは言えないだろうか。

現都知事に関していえば、居座れば居座るほど、次から次に出てくる話が、さもしい、卑しい、みみっちいなどと修飾語としては嬉しくないものばかりで形容されるようになってきている。

スキャンダルの中には世間が誤解しているものというものも少なくないが、事、舛添要一氏に限っては、法に触れないというそれだけであって、中身つまり、そもそもは金にまつわらない政治をしてほしいということであったり、あるいは庶民の貴重な税金であったりしている。

つまり、元をただせば、舛添要一氏のような使い方をしていいというわけではなく。そこは性善説に基づいた、そう解釈せねばやってられないほどのザル法なのだが、しかし、少なくとも１，３００万の都民の生活に関わる政治を行う人物がこういう感覚で税金から報酬を受けてはいけない、そう思わないだろうか。

最近の政治家や、役人たちを見て本当に思うのだが、彼らには矜持というものがないのだろうか。
さて、その矜持として、今の都知事が都知事として何をやったのか、見るべきものがない、そういう話も一方では聞こえてくる。まさに矜持とは無縁の政治という事だ。

と、ここまでは都知事の金曜の定例記者会見前にパソコンが復活した嬉しさでの勢いで書いたものなのだが、その後、ニュースで断片的に報道された記者会見での都知事の述べた内容はまさに法的に問題がないことを弁護士という権威を使っての逃げという、上記、私が指摘した内容を証明するコメントに終始したらしい。

つまり私が読み切った通りの人物であった、そういう事だったが、何も私が凄い、という事ではなく多くの皆さんが同様の感触を抱いていること、この人物にはわからない、たった、それだけの人物でしかない、そういう事だ。

余談だが、舛添要一氏が辞職した時、次の都知事を担う人物が思い浮かばないかの、コメントを出す都民もいたが、とんでもない。そんなもの自公の政治的判断でしかない。まず都民ありきであって、自公ありきではないし、この程度の人物に及ぶ人間がいないなどと言われては、それこそ、認識不足、見識が足りない、そう言いたい。

私など政治経験が全くないが、少なくともこの私でさえ、舛添要一氏などはるかに及ばない実績を上げられると思う。なぜならば、舛添要一氏が秀でているのは外国語でのコミュニケーションのみであり、都政における都民への貢献実績が全くない、というのだから、ちょっと何かやれば、舛添要一氏に実績が劣るわけがない。

はっきり言えば、都民の心も読めない人物よりもこの一連の問題の核心がわかる人間であれば、だれでも舛添要一氏よりはまし、そういう事だろう。

議員定数削減何ちゃら…

民主党大敗戦犯の一人である野田佳彦が亡霊の如く、今国会で以前とは立場を代えて質問に立ったらしい。

具体的な質問内容は、馬鹿らしくて聞く気にもならず、新聞テレビ報道で得た議員定数削減の話に限定してコメントしたい。

この事については何度も述べているが、国会議員のほとんどが小賢しい官僚に踊らされているという現状、これを意識している国会議員も含めてほとんどが、変えようという意欲が希薄な議員がほとんどだ。

いや、全くいないわけでないことは先の民主党が政権を取った時の主張でも明らか。閣僚になった長妻昭議員などもその代表格と言ってよいかもしれない。しかし、何故、更迭されてしまったのか。官僚と意思疎通ができていない、官僚を使いこなせていない、そういう判断が首相側近から出ての更迭だった。

何のことはない、官僚政治から政治主導の政治へ、そう言っていた首相の、その側近が官邸を仕切る官僚によって洗脳されて政治主導を貫こうとした長妻昭議員が更迭されてしまったという、言わば、変節した連中による本質論を説いた議員切りだったわけである。まあ、実際には色々理屈をつけての話になるが。

さて、前から述べている議員定数削減と言う馬鹿話について、本来、議員を出している国民の声を聞いて決めるべき事だと思うのだが、議員達が勝手にこれを決めるというのもどうか。しかも、議員も痛みを取る、そう言ういい加減な話、定数が減って落選した議員は痛みを感じたかも知れないが、当選した議員のどこが痛みを感じたという事になるだろうか。

確かに選挙戦など定数が減った選挙区の議員は大変になるかも知れないが、それは候補者としてであって、当選後の議員のどこが痛みを伴ったのか。全くこの議論、子供騙しでしかないのだが、こんな事が通ると思っている国会議員のレベルの低さに愕然としてしまうのだ。いや、首相レベルでこれだからお話しにならない。

前にも書いたが、朝霞の公務員宿舎の建設着手にゴーサインを下したのは当時の財務大臣であった野田佳彦自身なのだが、自分がその書類を作成したとか、わざわざ書類を持ってこさせて決裁したと言うことではなく官僚が言葉巧みに決裁させたのは明らか。財政が厳しいから、と消費税増税を唱えていたのも野田佳彦自身である。その一方で官僚に言いようにやられていることさえも認識できなかった人物が、何を訳のわからんことを言っているのか、それが先日の野田佳彦の議員定数削減についての質問だ。

さて、野田佳彦についてだけ書いたが、実は首相を務めた元首相である小泉純一郎について、強烈な個性で多くの規制撤廃による日本経済の活性化を図ったとして評価している人達もいる。しかし、私からすれば、かなりおかしな連中に踊らされて、日本国内の経済格差を拡大させた人物という事になる。

もっともだからと全て悪いなどと言う気はない。今や原発について、現政府の問題先送りを批判して、行動を起こしているように評価できる面もある。その小泉純一郎氏（今回はあえて氏を付けよう）が官僚について首相時代に経験した話として述べたものが「官僚は嘘をつく」

実は郵政民営化の発端が、郵政大臣を務めた時代、官僚につんぼ桟敷に置かれた、その事への怒りが「いずれ目にもの見せてやる」というエネルギーになって、それが郵政の解体を執念で行った、というものだ。

官僚が業務上行った事では罪に問われない、などとふざけた内容の法律で守られている、これは自民党の法案を国会で通す時に発議した自民党議員でさえ、「知らなかった。法案が通ってから野党議員に指摘されて初めて知った」などと政府に入った国会議員が自身で草案を書くのではなく官僚が議案書を書くのがほとんどなので、官僚のやりたい放題に法律の文言が変わっていく。

つまり官僚と国会議員の比がこれ以上官僚側に有利になれば、もっと無責任な政治に繋がっていく、という事になる。あの4百億円以上投じたグリーンピアが20億にも満たない金額で投げ売りされた時、官僚の誰一人、国庫に損失を与えたとして背任で刑務所に入れられる等の責任を追及された人間はいない。

民間企業であれば、一般従業員など民事賠償だけでなく刑事訴追までされて刑務所に入るのに、おかしくないだろうか。

さて、この無責任な官僚を訴追できない国会議員の最たるものとして自民党という政党がある。政治と金の問題で紆余曲折の結果、企業献金を止めよう、そういう趣旨の元に政党助成金なる制度が発足した。共産党は献金のみに頼るとか何とか、そういう理由の元に唯一政党助成金を受け取っていないが、その政党助成金は受け取るは企業からの献金は受け取るは、いったい彼らは政治を何と心得ているのだろうか。

もちろん、個人的に企業献金廃止に賛成しない議員が民主党などにもいるので、野党が完全には足並みを揃えられていないというのもあるが、あれももらう、これももらう、ではあまりに卑しくないだろうか、国会議員。

だから妻帯者でその妻が出産を控えているというのに女の尻ばかり追いかけ回すようなのが国会に入り込むのだ。自分たちが身を律していなければ、若手議員に偉そうには言えないと思うが、この国の政治家はやはり相当にレベルが低い。

嘘つき

中国、韓国から伝わって来る日本に関する話、特に第二次大戦絡みの話には、うんざりする。

何も日本を正当化しようなどと言う気はさらさらないのだが、いわゆる尻馬に乗って、自分たちのやる全てを正当化しようという魂胆しか透けて見えないのだから、こういう状況で関係国に友好など協調の意識が芽生えようはずがない、私など気の短い方だから、すぐにそう思ってしまう。

　日本人的、なあなあの感覚が彼の国の指導者達に利用されて、彼らの主張することが全て事実となってしまう、その恐ろしさを日本人はもっと認識しないといけないのではないだろうか、そう思う。

　反日、嫌日教育で育った人間にとっては、日本バッシングは愛国の意思表示であり、通常であれば、テロ行為と認識されるような犯罪でさえも、罪に問われない、などというおかしなものが通用する国家がはたして国際基準に達した国家、即ち法治国家などと言えるのだろうか、そう思う。

　尻馬に乗ってあることない事、つまり嘘をついてまで世界に日本のイメージを落とす事を発信して、それで信頼関係の醸成などできるはずはないと思うのだが。残念ながら、こういう嘘、いつの間にか定着してしまうのだから恐ろしい。

　製品の輸出等貿易で経済を発展させている日本という国家が、法治でない国家を相手にしたっていつ、裏切られるか分からない、それが人治の国家なのだが、そういう国との経済活動をもっともっと盛んにしろ、これが日本の経済界の主張らしいが、日本の国益、国民の利益あるいは相手国の人民の利益を考えた場合、日本の経済界の主張が正しいと言えるのだろうか、そう思うのだが、日本の企業経営者はいつから近視眼的経営しか考えなくなったのだろうか。

　新幹線の輸出で、多くの技術移転をした中国が自国が開発したとして、今や、世界の発展途上国のみならず先進国に対しても高速鉄道の売り込みをして日本の高速鉄道輸出のライバルになっているのは皆さんもご存知だと思う。

　中国の独自技術などと言っても嘘でしかないのだが、中国への新幹線技術移転で目先の金ほしさに多くの譲歩をした結果が、逆に大きなライバルとなってしまっている現実は、嘘つきであっても、国際社会では、自国の利益に繋がると見れば、そんなもの関係ない、そういう事になってしまう事を表しているのではないだろうか。

　その中国が今度は、原発輸出に関して、またまた、日本企業のノウハウを欲しがって要人レベルで日本に接触してきているという。

　他のことであれば負けるなとばかりに、あれやこれや言うのだが、事、原発に関しては、負けるなと国際競争の中で勝ち組に入る事を主張する気にはなれない。原発輸出を日本政府も企業も安易に考えているようだが、いまだ、放射性廃棄物の無害化の技術がないものを世界に撒き散らす、そういうことをやっていいものだろうか。

　事故が起きた時のことはもちろん、通常時での管理体制だって、輸出先で、信頼の置けるものになるかどうか不安でしょうがない、そういうこと企業の担当者が思わなければ本当の原発の技術者とは言えないと思うのだが、自分たちが被災しなければ、関係ない、そういう立場なのだろうか。

安保法制法案国民の声

どうも調子に乗ってパソコンに向かっていると、その反動で目の調子が良くない。特に今は酷暑の中、エアコンなど入れると、空気が乾燥して余計悪くなる。そういう事で予約投稿していた中、数日ほどパソコンを開いていなかったら、予約投稿が切れてしまっていた。

さて、国会、衆議院では自公の圧倒的多数により政府案の安保法制法案が可決した。

その前後で国会を取り巻く一般市民のデモ。
しかし、昔から、こういうデモが法案を廃案にしたことはないのではないだろうか。

政府が、その次を狙った、その次はできなかった、つまり阻止はされたが、その時の法案は可決された、そういう事だと思う。

今まで、その次としてデモ等で阻止されてきたもの、これが今回、衆議院で可決されたのだから、大変なことが起こる、つまり歯止めになっていたものが無くなった、そういう事を我々は知らなければいけない。

国会では圧倒的多数で政府案を通しているが、いくつもの地方議会では自民党議員も賛成に回り、安保法制法案に反対という決議が為されている。

より国民に近い考えはどちらなのか。
今の自民党は国会では圧倒的な議席数を占めている。過半数どころか一党で三分の二に近い数値である。

しかし、得票率で言えば２割程度でしかない。
その２割だって、沈滞化した経済を何とかしてくれるのではないか等、今回のような戦前を思い起こさせるような法案まで意識して支持してはいない事のようだ。

年配者の支持が多い自民党は、それ故に保守とは言え戦争というものに敏感なものも持っていたはずの党である。だからこそ、地方ではその支持者達の声まで無視はできずに戦争に繋がる安保法制には反対の決議に自民党議員までもが賛成したという事であり、それがより国民に近い考えではないだろうか。

集団的自衛権という枠組みが無くても小泉政権の時に自衛隊を中東に派遣している。これが集団的自衛権が認められているなどとなれば、政府は安易に自衛隊派遣という手段を使うだろう。

本当に国家存亡の危機や世界が危ないなどとなれば、集団的自衛権がないとか、個別的自衛権では戦えないのではとか、そんな悠長な論議を国民がしているだろうか。もし、そうだ、などと言うならば、それは国民を馬鹿にしている今の政府・役人達でしかない。

国民を情報統制下に置き、とんでもない敗戦を喫した、それも戦争の終わらせ方さえも分からずに誰も責任を取らずに逃げまくったのはどこの国の軍人役人だったか。

戦争のおっ始め方ばかりやっているが、始まった戦争をどのように終わらせるか、第二次大戦で一番大きな事だったのではないだろうか。そういう事もわかっていない馬鹿役人・馬鹿議員・馬鹿大臣及びその馬鹿大臣の末裔達が、さて、戦争を、とやって、その終わらせ方、どう考えているのか。

真実のほどはともかく、プーチンなどは核ミサイルの発射を準備したとまで言った、ウクライナの紛争。日本人の感覚では、そこまでの戦争か、そう思うだろうし、ましてどちらが、と言えばロシア側の方が侵略と見られるのに、盗人にも五分の魂。日本人感覚で簡単に戦争に加担して痛い目に遭わないと誰が言えるのだろうか。

それも正義なき戦い、としたら亡くなった方は浮かばれない。
そういう事を考えれば政府や武力の執行部隊こそ、その言動に縛りを持たないといけない、そう思うのだが、安倍晋三のやっている事は国民の言論に縛りを入れている。

経験から学ばないような人物を行政のトップに据えてはならない。

再度、積極的平和主義というものについて

我が家にとっては酷暑のシーズン、初日にして夏バテ、冷たいものしか受け付けないような体に反して胃の方は､もう勘弁してくれと目眩、吐き気､立ち眩みを感じる中、いきなりの雨でほっと一息、いやいや湿度は相変わらずで、先が思いやられる夏。皆さんも体調管理にはご注意ください。

さて、まあ詭弁というか、頭の悪い奴は人を馬鹿にしてこういう事を平気で言うのか、と思うのが、積極的平和主義なるものである。

こんな言葉、今まで聞いたことはないのだが、自分の主張を通そうとすると政治家というものはここまでやるのか、そういうものなのだが。

武力行使のような軍国主義とか覇権主義に対比する形で平和主義がある。積極的などという枕詞がつけばもっと平和主義の理想に近い、あるいは絶対的に平和主義に近いもの、そういう気もするが、ところがどっこい、積極的平和主義とは,より武力行使を行いやすい体制に持っていくというのだから平和主義の名が泣く。

例えば、紛争地、これが国際紛争であれば、日本がわざわざ駆けつけたら、敵対された側の国民はどうだろうか。憎しみ等悪感情は相当期間残るだろう。戦争を仕掛けた訳でもないのにお隣韓国が何かにつけてケチをつけてくる、こういう事、自身が経験していてさえ、分からないのだろうか、そう思うのが安倍晋三なのだが。

内紛だって、そうだろう。日本が味方した側の勢力が常に勝つとは限らないし、中東の紛争などでアメリカが介入した例を見ても、現地側からすれば大きなお世話、そんなものが多すぎる。こういう事、繰り返せば、日本が戦後培ってきた平和とか信頼とか、そういうものはなくなってくるだろう。

おかしな言葉まで持ち出してきて国民を誤魔化そうという神経が気に入らないのだが、積極的とは、”大きなお世話”だし、誰からも感謝されない、これがアメリカの現実であり、それに付き合うために貴重な国民の生命財産を消耗させる、それは本当に国民の為を思う政府の仕事だろうか。

血で獲得した自由とか民主主義でない限り、その考え方や原則は国民に根付かない、というものを地で行くのが日本の民主主義かと思う。その重さを国民自身がわかっていないように思うが、もし、本当に国民自身のことを思って理不尽な戦争を仕掛けてくる勢力、国家に対して国民を守ろうという事であるならば、まずは、自由とか民主主義の重さを国民自身が理解する、そこから始めるべきではないだろうか。

日本人自身が血で自由や民主主義を獲得した、そういう歴史はないが、今の表向きの民主的国家は、多くの国民が犠牲になった、つまり血を流した第二次大戦の結果として受けているものであり、その国民に犠牲を強いた政府が今また同じような事を国家の体制に組み込むことは許されないのだ。

安倍晋三を始めとする自民党国会議員達は、あまりに時代錯誤的考え方しか持っていない、そう断言できる。さっさと解党して議員辞職した方がいい。

積極的平和主義ってなんですのん？！

「ラッスンゴレライ、ラッスンゴレライ。ラッスンゴレライ、説明してね」

「ナマステ、ナマステお兄さん。ラッスンゴレライって何ですのん、説明しろと言われましても､意味分からんからできません」

「積極的平和主義、ラッスンゴレライ」

「積極的平和主義？　それなんですの？　初めて聞く言葉ですやん」

訳分からん芸人コンビのネタで乱暴に表すとこんなところでしょうか。

私達は平和主義という言葉が表す意味はだいたいわかると思いますが、それに何故、何のために積極的などという枕詞が必要なのでしょうか。

我々日本人が戦後積み重ねてきた平和主義であるとか日本が戦後一切の軍事衝突や武力に訴えることなく得てきた平和国家という国際的な信用・信頼では何故いけないのか、という事ですが、はてさて、こういう言葉を作り出して持ち出してきた理由は何でしょうか。

以前、勤務していた会社に中国人がいましたが、これが全く馬鹿と言おうか、見え見えの嘘や謀をやっていたのですが、これに迎合する奴がいるととんでもないことになると思っていたら、案の定、世の中には馬鹿と思えるのが１人ではないようで、結局、職場が胡散霧消という事になったそうですが、そういう事思いだしました。

しかし、主権者たる国民の負託を受けた行政が国民を騙してリスクの大きな方向にもって行くなどふざけた話です。それも見え見えの手でやるのですから、あまりに国民を馬鹿にし過ぎてないでしょうか。

積極的などと言って、集団的自衛権などもひっくるめてアメリカの武力行使に付き合って第三国の領土・領海などへの派兵など行っても国家としての利益どころか国民だって危険にさらされると思いますが、最近のアメリカ絡みの軍事行動を見ていてわからないでしょうか。

こういうものを持ちだしてきた自民党議員の多くは対等な日米関係というものを根底にした時に、日本も同盟関係を継続していくならば、同盟国であるアメリカのために血を流す関係でなければならない、そう考えているようです。であるならば、おかしなものでくるまず、日米同盟について、あるべき姿を議論していけばいい、そう思いますがね。

米軍が関与した中東アフリカ地域の紛争は、結局、何が正しくて何が正しくないか、はっきりしないままに人命が多く失われることが延々と継続していっています。つまり積極的平和主義などと言ってアメリカの戦争に加担して介入していってさえ、その国では、誰が勝者になるか分からない時代なのです。

ベトナム戦争の当事者であるアメリカとベトナムの関係が今、以前ほどではない、というのは共通の利害が表に出てきているためであり、こういう事は国際関係にあっては珍しいかも知れません。

中東などでは国と宗派が絡み合った上に民主化あるいは厳格な原理主義が跋扈しているので、それこそ人道的見地からと、赤十字的対応はよかれであっても、武力を伴う介入は必ず、怨みを生むわけですが、安倍晋三を代表する自民党はどうしようというのでしょうか。

財政規律がどうこう言って強引に消費増税を行っても、一度軍事行動が起これば、多額の軍事費が必要になる。これは国民が求めていることでしょうかね。

「ラッスンゴレライは安倍晋三」
「なら説明できますねん。安倍晋三も訳分からんから訳分からんラッスンゴレライ言われても納得いきますねん」

東証平均株価２００００円越えについて

株価は買い注文が入らない限り、基本的には上がっていかない。
最近は電子取引となって、各種チェック機能もあり、あまりにおかしな売買は規制が掛かるようになっているようだが、それでも実際に現金のやり取りという売買に時間や実体が伴っていた昔と較べて、空売りや空注文という実体のない操作で株価の操作も可能であり、発覚しなければ、企業の実力とはかけ離れた株価で売買されるケースもある。
　
取引について現金のやり取りと書いたが、信用取引という、現ナマのやり取りではなく信用取引での仕手戦という手もいわゆる株屋では行われていたような、そういう過去もあり、そういう事等をトータル的に見てマネーゲームと言ったり、汗水流して地道に働く人生の対比として見る言葉もある。

私が子供の頃、本屋で書籍を探す時に必ずと言っていいほど雑誌やビジネス書のコーナーにはマネービル等の文字の入った月刊誌などがおいてあり、何だろうかと思っていたものである。

高度経済成長期にして額に汗水垂らして金を稼ごうではなく、金の運用で稼ごうという人間がいたという事なのだが、高度経済成長という事はパイ自体が大きくなっていくので、株等への配当があってさえ、一般労働者の所得をマイナスにする必要はなく、多くの人が収入の増加を実感できていたと思う。

ところがＧＤＰが安定期から低成長気あるいは停滞をし始めると、投機で稼ぐ連中にとっては、自分たちの取り分を厚くするためにはよそを削ってもらわなければならない。しかし、そういう欲望を政府が実現する方向で動くというのが地道に生きてきた私などからすると驚きなのだが、しかし現実に自公政権はその方向で動いた。

これの最初が小泉政権の時の名目は規制緩和という政策だった。
そしてその次が今回の安倍政権下でのアベノミクスなる二番煎じ政策である。

経済を好転させたという名目には株価が大きな要素となる。
だが、実体経済としてＧＤＰに大きな寄与のあった産業について皆さん、思い当たるものがあるだろうか。せいぜいが円安による外国人観光客の増加及び観光客の購買だろうか。

産業や産業構造の劇的好転などの要素がなければ、株価だって大幅な上昇を見込めない。そこで政府が手をつけたのが年金運用の制限である。
我々の年金は我々が働いた中から一定額徴収されてそれがリタイア後、年金として戻ってくる、この時に物価上昇分も繁栄させて受け取れるようにプールされている巨額の年金が安定した利子を付加して戻ってくる組織に投資されている、そういう事でずっと仕事を辞めた後の生活の安定を享受できていたというのが今までだった。

つまり投資した元金が減るとか無くなるという株のようなリスクのある投資は法律によって制限されていたのだ。

元金に対しての配当どころか元金自体を大きな損失に晒す比率の高いものが株取引であり、実体経済が成長あるいは順調に推移していればリスクが小さくなるかも知れないが、そうでない場合、あるいは将来的に恒常的利益どころか必ず、どこかで上下するという株価は、資金の投機的運用でしかないのは、先人達は皆知っている。

そういう株取引というものについて、年金運用についての規制を３５％から５０％に緩和して株価上昇のトリックを用いたのが安倍政権の株高というものの実態なのだ。

実体経済で大きな産業活性化を見せるものがなければそれは単にマネーゲームでしかなく、結局は誰かがババを引くことになる。パイが大きくならないのに一部の人間が大きくパイを食えばそのしわ寄せが他に来ることは子供でもわかる論理なのだが、何故、そういう危ない綱渡りのようなものに国民の年金を巻き込めるのか、私は人間として安倍晋三なる人物は信用できない、と思っている。