道理は通らない。

このブログで私は小学生や中学生レベルのことがわからないおバカそろい踏みの裁判官たちのせいで有罪、つまり犯罪者という汚名を着せられていることを書いている。

理不尽だし、道理が通らない社会にいる、そう思っている。
しかし、これは国内問題。

だが、国際問題になると、これはもっと残酷だ。

力が正義、そういう歴史がなんと多かったことだろうか、そう思う。

そして、それを今まさに日本という国に対して理不尽にもしようとしている国が中国だ。

忘れないうちに書いておくが、だからと特定秘密保護法案を通して良いなどというものではない。逆だ。むしろこういう法律こそ、国を破滅に導く、つまり国民を不幸にする法律であること、第二次大戦が証明しているのに、なんとまあ、学習能力のない政治家が日本には多いことか。

さて、話を元に戻すが、中国が防空識別圏を尖閣諸島上空に設置したと中国当局が発表した。

日本人ならほとんど多くの人は尖閣の領有権主張を国連の調査結果が公表された後に、中国が行ったこと、そして、それ以前に中国もそして台湾も尖閣の領有の歴史がないこと、それどころか彼ら自身が歴史上、尖閣が沖縄に帰属していることを認めている、そのことを知っている。

個人の行動としてみたら全く恥ずかしいし、よくまあ、こういうあからさまな盗人行為ができるものだと思うのだが、中国とは恥を知らない国なのではないかと思ってしまう。

さて、一方、経団連等民間の経済団体が、冷却化した中国との経済活性化のために先ごろ、中国を訪れている。私は前からこういう行動は国を危うくするし国際的に見ても決して良いことではないこと、このブログで書いていたが、経団連のお馬鹿どもは、こういう中国の行動を見てどう思うのか、聞いてみたいものである。

話のわかる人物を相手にわざわざ喧嘩腰になる必要はない。これは馬鹿でしかない。だが、話のわからない人物相手に武器となるものを送る馬鹿がどこにいるだろうか。その武器は送った相手にもそして、それ以外の相手にも使うかあるいは威嚇として使用されるだろう、そのことははっきりしているのにである。

日本だって、第二次大戦の前に戦争回避の努力をした人たちがいた一方で自分たちの売名行為で突っ走った軍の部隊がいた。結局、そういう暴走に歯止めがかかるどころか、国民を巻き込んでの戦争に突き進んだ。

そういうことが中国に起きないと誰が保証できるのだろうか。

第二次大戦の前、日本がおかしい、そういう見方から戦争直前には、アメリカなどが日本に対する禁輸などの手を打っていたが、既に今の中国はそういう時期にあると見たほうがいい。

中国国内ではもう軍の力を抑えることができなくなっている。
日本は形上、文民統制になっているが、中国は違う。

そういう中国の実態を日本がいくら知っていても世界が知っているとは限らないし、いや、知らないふりをしている部分も多い。

欲得で動くのは中国だけではないからだが、中国との経済的結び付きが切れると新興国としては発展から取り残されるという強迫観念に囚われるだろうし、先進国だって経済状態を落としたくはない、として非難は控えるだろう。

もちろん、中国だって強引な現状変更に動けば欧州諸国から非難の声が上がるだろうから、自分たちから武力行使はできないが、武力行使につながる環境づくりは日々していく。それが日常的に行われている領海侵犯だが、それでも武力衝突に繋がらないので、今、領空侵犯のための航空識別圏設置に動いたのだ。

経済交流はお互いの利益にもなるが、しかし、中国の場合は、そこで生まれる利益のかなりの部分が、軍備拡張と近代化に注ぎ込まれている。

そして、それらが日本に向くのが分かっていて、なお、経済交流が大事だと政治に圧力をかけることが正解なのか。
国際社会が正義と信義を重んじるかといえば、ノーであることは、中国が戦後のドサクサで取り込んだ新疆ウィグル自治国やチベットあるいは、内モンゴルなどを見ればわかる。

軍備を持たないといっていいくらいのチベットに対して武力行使の力づくで自国領にしてしまったとき、世界がどう動いたか？　何もしていない。

ウィグル自治国もだが、一度、自国領としてしまうと他からは何も言えない。内政干渉だのと、言った方が悪いかのような中国独特の論理で反駁するだけで決して元には戻そうとはしない。

冷戦構造がなくなるまでは日本は中国とは大して貿易もしていなかったし、それでも世界第二位の経済規模を誇っていたのだから、今のような中国を利するくらいだったら、かつての姿に戻るような覚悟をしても私はいいのではないかと思う。

どこやらの企業が世界規模からすれば、たかだか、そう言える対中国との貿易によって得られる金の為に、国を売るなら、そういう企業こそ、縛って欲しい、そう思う。

勘違い人間が多いから、補足するが、中国が全体主義国家でない体制になれば、こういうことは言わない。しかし、日本が戦前に戻るという、その話以上に怖い体制と方向を持っている国が中国であり、その中国の解放軍は言われていたような人民の軍ではなく、共産党の軍であり、その共産党の中での軍に対する制御が効いていない、これが怖いのだ。

かつて大日本帝国陸海軍が帝国憲法の下、政府が軍を制御していると、勘違いしていたが、皇族が軍の要職についた途端に、それを利用した陸海軍に対して誰も何も言えず、軍の暴走を止められなくなった、その状況と中国の軍を取り巻く環境が酷似している。

そのような前近代的構造の軍を持つ国が中国であること、日本の経済界も世界の中で経済活動をするなら、しっかりと勉強するべきである。今の中国の強気を作った一端は日本の経済界にあること忘れまじ。

勘違い日本

生徒・児童が自殺すると彼らが通っていた学校は、その原因を究明するのではなく、責任回避に動く。
例えば遺書にいじめを苦にしての自殺、そのような文意が入っていると、学校側は、いじめはなかったとか、自己防衛のための工作に必死で、そういう状況作りに生徒も巻き込む。

いじめを苦にしての自殺がマスコミ等で取り上げられ問題化すると、その地区の学校でいじめに関してのアンケートが実施されたりして、一応、形だけはいじめということへの対処の端についた姿勢だけは、学校という組織は見せる。

結果として出てくる数字は、何を意味するか。
年次的に統計を取るいじめの数値は、少ないほど学校や管理責任のある部署にとってはいいということになっているようだ。曰く、ちゃんとした教育・管理ができているからいじめが少ない、と。

だから数値が大きかったり増えると困る、そういうことのようである。いい加減な実態調査で最初に小さな数値になっていると、より実態に近い数値が出るだけで、いじめが増えたわけではなくても数字が大きくなる。

当然、管理の問題とつなげられるので担当者はひたすら隠そうとする。本来の趣旨からどんどん離れていくわけだからいじめなどなくなるわけがない。当事者意識の欠如とともに、問題解決能力も育まれない。いや、既に遅きに失した大人はこれでいいかもしれないが、これからという子供が、それでいいのか。

大人になっても弱いものいじめをする連中を見て、おかしい、そう思わない社会はいずれ破綻すると思うが、将来への不安はなくならないのだろうか、こういうことをする連中の言動を見ていて、子のない私がそう思うのもおかしいが、でもそう思うのである。

本来の趣旨から外れた数字を成果として評価することがいかに愚かであるか、教育関係者が、これでは、全く開いた口が塞がらないという、バカバカしさなのだが、未だにいじめの話がテレビで語られるということは、大人の社会に理不尽なことが多いことの兆候として捉えたほうがいいのではないか。

いじめを問題意識なく、そのまま是として学校を出て、非というインプットがされないままに権力の中枢に行った人物がパワハラをしないなどとは言えない、その兆候が現に社会にあるのではないだろうか。

同じような内容でありながら対極にあるのが、警察の業務だ。
犯罪は少い方が治安がよい、そうされている。
だから日本などはよく、アメリカとかあるいは具体的にニューヨークの殺人件数（今は劇的に改善されたと言われている）などと比較されて安全な都市として東京が代表されて宣伝されている。

ところが、世間的にそういうことになっている実態と警察内部の業務あるいは警察官の評価は、１８０度ひっくり返っているようだ。

テレビで、犯罪検挙件数が低く、実績が目立たない警官が実績を上げようと、放置自転車をわざと路上に置いて、その自転車が盗難に遭うようにして職務質問で検挙実績を上げようとした、その事が発覚したと放送されていたが、日本の犯罪発生率、凶悪事件の発生率の少なさを、安全な国日本としている実態とまるで違っているとは思わないか。

日本で囮捜査が長く認められていなかった意味は、犯罪を誘発させて、検挙するという文化が日本の風土とは合わない、そういうことに依ったものであった。しかし、警察内部の業績評価が、拳銃の押収数とか犯罪の検挙数とか、そういうものでは、本当の国民のための警察にはなれないのではないのか。

国民としては、犯罪が減って安心して暮らしていける国になるのが一番で、そのための政治であったりするのだが、一方で犯罪を誘発したり、強引に罪作りをする警察があっては、お話にならない。

何故、こういうことを書いているかというと、私も相手を助けた人間だったはずなのに、色々でっち上げられて犯罪者にされてしまったが、本来の警察の趣旨が今の警察には生きていない、罪作りをしてはダメだ、そういうことが緊張感のない仕事をやっている裁判官連中たちにも通じなかった、その事をここで改めて、警告の意で出したかったのだ。

前にも書いたが、交通取り締まりの警官が、道路端に隠れていて、違反車が来ると、「いただき」そう言って車を止める。違反切符により罰金として国庫に振込まれる金を増やすことが警官の職務なのか。そしてこの時、検挙した警官もその実績件数で評価が上がるという。

だから、本来、犯罪とも言えないようなものをいちゃもんをつけて強引に交通切符を切ろうとしたり、麻薬や拳銃の押収件数の数値を稼ぐために犯罪組織との癒着が発生したりしている。
国民生活を安全に安心に暮らす、その多くを警察という組織が負託されている、その事を警察は意識するべきであるのに、本末転倒で、その国民を罪に落として、自分たちの成績を上げるなど、それこそ刑務所ものではないのか。

民間企業では、トラブルがあれば、対策をする。その対策が有効に機能しなければやがて、その企業は淘汰される。そういう意味では、警察がしっかり機能していれば、世の中、安全・安心になってだんだん、家の玄関の鍵を掛ける必要性も減り、社会に笑顔があふれてくるようになるのではないだろうか。

残念ながら、私のこの思いとは裏腹に、私は年を経るに従って、この国では笑顔になることが減ってきたように思う。単価の安い労働力を外国人労働者に依存するとして、どんどん外国人労働者が入ってくる分、一般家庭は玄関だけではなく家の出入りできるあらゆるところの施錠やあるいは家全体の警備会社との契約によるセキュリティー費用が発生したり、いわゆる生活コストが大幅に上がってしまった。

この間、警察は何をしていた？　民間企業であれば、潰れているんだよ。
確かに政治の問題もあるけどね、しかし警察の問題は問題として解決するべきではないか。安全安心を担保する事ができなければ、それを趣旨として存在する組織は退場せねばならないのではないだろうか。

それが国民から負託された組織の責任というものだ。それを無理やり国民を罪に落としたり、犯罪を誘発するようなことをするようでは本末転倒で、一度、組織を潰して新たに、別の組織を作り上げたほうがいい。
大変なことではあるが、意味のない組織の存在は、別の組織の腐敗を招く。

個人として言わせてもらえば、例えば治安などに関して、安易に、研修生制度などという嘘っぱちの外国人労働者雇用により社会コストを上げるのではなく、ちゃんと必要な経費は経費で払う、そういう社会にするべきであると思う。

福祉、介護労働者の薄給の話を見ると、介護されなければならない母が介護保険として高額を払っているのだが、そういう施設や人に世話にはなっていない。つまり保険として払った金がどこかに存在するはずである。周囲にもそういう人は大勢いる。さらに介護にかかる場合に、また金を払う。にも関わらず、介護や福祉に携わる人たちへの支払いの給与が低いと、さて、我々が払ったその金はどこに消えたのか、不思議でしょうがない。

やっぱり、日本の社会のシステム、どこかおかしいんじゃないだろうか。

自動運転

今、車の自動運転なるものが急速に脚光を浴びている。

私が数十年前に、ある車メーカーの幹部だった人物と飲んだ時に、一度、車のことをやってみたい、そう言ったら、驕った人間と、思われたのだろう、お前に何がわかる、そう言われた。

それはこっちのセリフなのだが、例えば当時、車のエンジンの効率は３５％にも満たない、そう言われていた。つまり65％以上の改善の余地がある。例えば、ピストンの気密性を上げるとそれだけシリンダーとピストンとの摩擦力が上がり、エンジン効率としては下がる。車軸への回転力の伝達にチェーンを使う。またその授受にギアを使う。これがまた伝達効率がよくても９５％。

というような事を積み重ねていくと、内燃機関だけの話ではないところで、エンジン効率が３０％行けばいいほうだ、そういうことになってしまう。但し、そういうところで追い込んでいくと逆転の発想ではないが、回転によって自動車が走行するなら今のピストンによる直線運動ではなく、最初から回転運動のエンジンの方がいいのではないか、とか何も内燃機関に頼らなくてもいいではないかとか発想が変わってくるはずだ。

たかが３５％にも満たない程度の効率の製品を作っていて、興味があると話をした人間に、門外漢、としてお前に何がわかる、というのは、いかにも驕っているのではないだろうか、当時、そう思った。蒸気機関車からディーゼル、そして電気、と鉄道の方は動いている。

重量物や大量の重量物の移動という役割のために、鉄道、つまり鉄のレール上を移動しているだけで、駆動機関としては効率や馬力が電気の方が出しやすい、そういうところから電気で動くモーターが駆動源の最上位にくる、となれば、とっくにモーター駆動の車が実現する方向になっていいはずだった。

そう考えると、内燃機関にこだわる自動車メーカーなどよりもモーターや電気に馴染んでいる重電を含む電機メーカーの方が新しい時代の車を開発するにはふさわしい、そう思っていたのだが、松下の車はデザインがいいとか、やっぱり日立はモーターが素晴らしいとか、いやいや東芝製も全体として練れているとか、そういう時代になるかと思ったが、残念ながら日本の電機メーカー、フロンティア精神がなくなってしまった。

要するに、今の日本の企業はあまり革新的なことをやる体質ではない、そういうことだろうか。
そういう目で見ると、自動車は、新規参入もほとんどない、ずいぶんと非競争的な製品である、そう思っていた。

照明が車の行く先を照らすものであるなら、曲がる場合は、曲がる方向を照らさなければならないのに、直進方向しか照らさないヘッドライトなど学生時代に疑問を感じていたら50年近い前の当時でも実現できた技術だ。

ナビにしても視線を動かさないで済む位置に装着するのが、運転者の心情に沿った配慮だと思うのだが、高い位置にナビのある車は高級車のみらしい。

そして自動運転なのだが、実は今、言われている技術のほとんどは、私でも数十年前に実現できた技術なのだが、安全に関わるものなら何故、実現可能な早い時期から装着することを考えないのか、私にはわからない。

もちろん、実現できる技術だからと信頼性が確立されていないものに直ぐに飛びついていいものでないことは、車としては、当然だろう。事故、リコールはメーカーにとって死活問題だからだ。
しかし、そういうことを言っていたら家電製品など製品の完成度を上げられなかったはずだ。

家電製品の歩留まりは９９．９９％を超す割合が求められており、実際にそれをクリアしている。
要するにどれだけやる気があるかないかではないだろうか。
ハイブリッドが電気自動車へのつなぎとして登場してきた時に、一気に電気自動車も、という勢いが最近削がれて、方向が別にいってしまった。

まあ、どういう方向に行こうが我々庶民が安心して安全に乗れる車が安く買えるようになるなら大歓迎なのだが…。

そこへ、自動車メーカーとしては、三番手を走るような企業が、障害物探知で自動ストップとか人を認識して避ける技術とか、そういう事を売り物にして大手企業に対抗してきだした。

安全技術や自動運転などはセンサーと、センサーからの信号の処理のソフトに依存するものだが、家電製品だって、信頼性を上げる場合には二重、三重に網がけしている。車だって、そういう事ができないはずはないし、高価でもなんでもない。

やる気の問題だけなのだ。
それを先行している大手企業が怠慢で手抜きをしているだけ、そう私は思っていたら、何と、電機というハードをやってない、そして車とは全く縁がなかったかのような会社が、自動運転車の実車実験を公道でしている、その映像がテレビで流された。

つまり、車は他の製品とは違うなどと驕った連中で車産業が占められていた、ほとんど新規参入が行われないかのような、車産業の分野に、挑戦するかのような自動運転車の実験を、Googleのような異業種の企業が行ったのだが、私としては拍手を送りたい。

夏場カンカン照りの駐車場に車を止めることを考えれば、車の屋根にソーラー電池を搭載すれば、どれだけ燃料の節約になるかとか、あるいは車全体として家の蓄電システムになるとか、やれることはいっぱいあるのに、アメリカで儲ければいいとか、おかしなことを言ったトップを持つ企業などがあれば、本来、そこは淘汰されるべきなのが、今、先頭を走っているので、挑戦者にはどんどん頑張って欲しい、そう思う。

自動運転の技術もその信頼性の確立も決して難しいものではないし、私のようなものがン十年も前に個人レベルでもかなりの完成度で実現できた技術を自動車メーカーは怠慢で出し惜しみしてきていたのだが、異業種からの参入で、ブレークスルーされてもいい頃だと思うのだが、頑張れ異業種！

今、日系企業も自動運転の実証車を走らせているようだが、私の事故のように不心得ものがいる場合、日系企業のシステムでは、対応できない。やはりGoogle、ソフトに一日の長があったが、さて、車メーカーとして出現する気があるだろうか。

非効率、非生産的なこと

長い裁判の結果、有罪確定してしまったが、私がこれを黙って受け入れるはずもない。だが、生活上、車なしでは年寄りが困るので、免許のことを確認しようとしたら、これが全く、ふざけた話で、どこからも何も言ってこない。なのに行政処分がある、そう言われた。

しかし、どこからも連絡も来ないのだが、こちらから調べようとしても管轄がわからない。結局、あるところに金を振り込んで情報を入手しないといけないらしい。

これっておかしくないだろうか、そういう疑問が湧く。
全ての人に共通に関わるものは、その費用について全員が負担する。しかし、例えば、ガソリン税などは、道路について、受益者負担のような形で目的税化されて、受益者負担はその限りにおいて、払うほうも払わない方も納得する（納得しないのは、不要な道路を作る分まで払っているからであるが）。

そうすると私の事案なども、受益者負担、そういう事で、自分が関わらざるを得なくなったから、私がその運用費用の一部を受益者として払うのは当然、そういうことになるかもしれない。

しかし、市役所で住民票を取るのとさして変わらない手続きであるはずなのに、住民票の数倍の、それも郵便振込という振込料まで入れれば10倍近い費用を取られる必然性がどこにあるのだろうか、そういう思いが湧いてくるのである。

行政のサービスは、最低限の費用で収めなければ行政としては失格なのである。
それを競争原理も働かせないで、独占的なサービスとして必要以上の金を取るのは、行政の意味を理解していない、そういうことになる。

競争原理を働かせない部門は国民へのサービスを基本としている行政としては失格だと思うのだが、行政処分を受けるあんたが悪い、そのように果たして言い切れるだろうか。
冤罪とか、そういうことを別としても行政処分を受ける人間として考えた場合、その行政処分は別途行われるのだから、それらを確認する手続きにこのような費用がかかること自体おかしい。

そんなに高い費用がかかると言うなら、民間企業に委託してその部門をなくせばいい。余人をもって代え難い仕事、内容でない限り行政サービスというのは、安い費用というのが至上命題ではないだろうか。ところが、こういうのが、独占企業よろしく不当に高い費用をとっている。

今回、行政処分というものから一部、行政の内容を垣間見るという事だったが、考えれば考えるほど、所轄官庁からの天下り受け入れ組織が、こういうサービスに絡んで、庶民感覚から言うと不当な料金を徴収している。

無駄を省けと、国民の側が長年、言っていても、何かある度に、こういうところでおかしなことを目にする現実とはいったいどういうものだろうか。
下を見ればきりがない、とは言え、あんまり向上心のない行政が我々の上にいるような感覚の国、居心地のいいものではない。

戦国武将と今の軍人

日本の歴史には多くの戦国武将が存在し、戦国時代の物語は概して人気がある。戦うという意味では、外国との戦争と国内での勢力争いによる戦いという違いはあっても、日本の戦国時代は外国の支援を受けて戦ったというものではなく、それぞれに戦争という意味で、外国との戦争と変わらない要素がある。

ここで封建時代真っ只中の戦さと近代の戦争を戦った、あるいは戦う軍人とを対比させて何を書こうとしているのか。

実は戦国武将の陽の当たる部分というのが戦いに強いとか負けたことがないとか戦国最強の武将とか、そういう戦面での強さなので、つい、見落としがちの話があるからである。

戦国武将は実は戦いと、領地経営の両方を意識しながら戦っていたのだが、そういうことは、あまり戦国武将としての活躍の物語では語られない。

しかし、楽市楽座で城下に人を集め経済発展を促した信長のことは有名であるのに、その信長の領地経営については、あまり語られない。信長でさえ、そうだから、他の戦国武将なども戦で強かったか弱かったか、それが全てのようになってしまっているが、実は全ての戦国武将に領地経営はつきものだったのである。

だから領民、特に農民の繁忙期に戦などする領主は嫌がられたりするのだが、逆に、そういうことが常識となっている他の戦国武将を不意打ちするにはそういう時期を狙って攻める方が戦に勝てる、そういうことになる。すると、繁忙期の農民を駆り出さなくて済むように一部を専任化したり、その費用をどこから出すか、そういう経済観念が必要になる。

これが領地経営の一部ともなる。つまり織田信長や秀吉は領地経営にも優れた戦国武将だったということなのだが、別に彼らだけでなく、全ての戦国武将には領地経営が必須であった。従って、才のない武将も中にはいただろうが、名をとどめた多くは、領地経営もしっかり行えていたということだろう。

さて、日本の戦争ということでいえば、日清、日露戦争が、第二次大戦の前の戦争になるが、戦争といえば、兵隊さんと、武器、弾薬だけあれば、済むかというと、そうではない。やはり戦争にも経営のセンスが必要で、短期線、長期戦、戦線の位置、兵糧、補給線、兵員、武器・弾薬の調達、戦費、燃料等、近代戦は総力戦であり国民の財産の多くを掛（賭）けて戦うことになる。

昔だって、戦が長引けば、前線で戦う武将や雑兵たちの兵糧の事もだが、その食料の元となる稲作のことを頭から外しては戦えなかった。だから、戦の始めもだが、終わらせ方もちゃんと頭において戦はするものだというものがあったのだ。

経営センスのない人物が戦争をやると、落としどころもわからないので、民族の滅亡に至ってしまう事態も起こってしまう。先の戦争がまさにそういう経営のセンスのない人物たちによって始められた戦争、そう言えるのだが、たいていの場合、戦争をやるときには、戦費を賄うために債権を発行する。

戦時債とか戦争国債とかいう、戦費に当てる国債を発行して諸外国に購入してもらってその金を戦争で必要な物資の調達に当てる。だが、下手をすれば紙くずになりかねない債権など安い金利では買われない。従って戦費調達の債権は高いものにつく。

日清、日露戦争では、よくまあ、当時の大国と言われた国を相手の戦争で戦費調達ができた、そう思うのだが、当然、戦争を取り巻く環境が日本に有利に働いていたから戦費調達ができたし、おまけに中国からは巨大な賠償を得られているのでラッキーだった、そういうことになる。

しかし、第二次大戦では、そういう戦費調達の環境も整っていない中、経営のセンスもない軍人たちが暴走して止め方を知らない戦争に突っ込んでいったのだが、今は、多くの分野が細分化しているので今の軍人にそういう経営のセンスを求めるのは無理なのではないだろうか、そう思う。

そうすると、今の職業軍人主導で戦争が行われると国民にとっては不幸この上ない、そういうことになるのだが、果たしてそういう事、どれだけの人が意識しているだろうか。
第二次大戦に突っ込んでいった軍人たちには全く経営のセンスがなく、ただ闇雲に戦争に突っ込んでは、前線に対して弾薬の節約を命じていたり、全く、わけのわからない戦争をしていたことだけは確かである。

第二次大戦の日本軍の軍人のセンスを見たら織田信長あたりは自ら抜刀して首をはねたかもしれない。織田信長がどれだけ領民のことを考えていたかはわからない。しかし自国領民を飢えさせるような事だけはしていないと思うのだが、今は、封建時代ではないので、為政者は、国民の負託を受けている、その事をしっかり受け止めた政治を行わないといけないのだが、どうも余計に飢えさせようとしているのではないか、などと勘ぐってしまう事の方が多い。

進化と現場の作業

かつて私は内々の話だが、自動化の鬼、と異名を取るくらいに工場などの省力化、機械化を図っていた。
その結果、私が設備設計した工場は、日本国内ではコンピューターコントロールされた最初の工場として、そういう方向を目指す人たちの間で名が挙がる工場になった。但し、私自身はまだまだ遅れている工場だということ知っていたが。

しかし、闇雲にそういうことをしていたわけではなく、内心では常に、工場で働く人たちの将来像というものについて考えていた。

私が手がける以前の設備が工場内にあったのだが、私がそういう工場内の生産設備の面倒を見始めたとき、時々、生産ラインが止まるトラブルがあった。それが設備に依存しているならば、まだ何とかしよう、そういう思いになるのだが、単に、現場で作業する操作担当者が、間違って操作ボタンを押したとかなると、どうにもすんなり、解決しようという気が失せた事がある。

生産現場には全自動でない限り、作業者がいる。それらの人は、段取りやボタン操作、ダイヤルによる調整あるいは、仕掛かり品・完成品の運搬などの作業に従事するのだが、生産ラインの監視やあるいは検査という作業などもある。

しかし、作業に慣れてくると、慢心するのか機械の操作端にもたれかかったり、他の作業者と世間話をしたりで、その時に、肘とか腕がボタンを押して、誤動作で機械を止めてしまう、そういうトラブルが出てくる。それを製造部長から、馬鹿よけをしてくれ、そういう要請が出たのだ。

生産設備の根幹は均質な製品をいかに効率よく生産するか、という事であり、その生産には、製品を構成する素材、人間、機械という要素が絡んでくる。しかし、人が介在していいものになるのは、本当に職人と言われるくらいに技能的にも熟達し、素材に向き合う姿勢が真剣な人によるものだけであり、単に自身が作業者という感覚の人たちでは、人が介在するだけ不良品や機械トラブルの頻出率が上がるだけである。

どうしても現場の作業員の心構えは単品生産と大量生産では異なるので、大量生産する工場で製品の質が人の介在で左右されてしまう生産の方法は避けねばならない。そういうところから人の介在を減らす、省力化自動化ということになってくるのだが。

だが、機械化しやすい要素は単純作業からであり、込み入った作業内容はなかなか機械化しにくい。つまり機械化が進むにつれ現場の作業者の作業内容は単純作業から、より複雑化し、考えねばならないものへと変わっていく。

高度経済成長とそこに至る製造現場では、今よりも逆に現場の人の考える力を引き出していたように思えるのだが、なんだか、効率優先になってきた今、現場には考える力が必要でないかの、統計的な数字のみが重視される風潮になっている感がある。

人は、生活していくために、その糧を稼ぐ手段として働く。農民としてなら自分の食い扶持である米、野菜など直接食料となるもの、さらにその中から生活に必要な他のものを調達する原資としたり、あるいはその原資のために、割のいいものを作ったりする。

しかし、効率のいい社会が発達していくと、食糧生産者の比率が減り、仕事の内容が細分化され、資本主義経済ともなれば、モノづくりや適正配分のための仕事の比率が上がりそういう効率を追求した組織が企業として人を採用する。

企業としては、採用した人をできるだけ活かすことを考えていかねばならない。
作る製品の質が上がり、生産設備の質も上がっていくと、作業内容が単純作業のみということではなく、現場の作業者の仕事の質も変わらざるを得ない。

それを是とするか非とするか、今の資本主義経済では是非もない、そういうところだろうか。
しかし、それに対応できるようには世の中が進んでいない。教育一つとっても暗記主体であったり、考える力を養成するには教える側にも問題がありすぎたり。

そういう教育を経て社会に出てきた人達を企業は採用しているのだが、仕事は画一的なものではないとか、質が上がっていかざるを得ないとか、そういう事を人員採用の時に会社が採用した人たちにしっかりと認識させるべきであると思う。

だが、一方、会社としては、それに対応する会社組織、管理能力を持たなければならないが、一番欠けているのが経営者の自社製品（ソフトウェアを含む）に対する認識だろうか。
自身考える教育を受けてきていない経営者には現場が抱える問題解決などまともにできはしないだろう。

数字だけを追い求めている姿勢では洗練された製品は作れないのだが、そういう経験なしに経営学なるものだけで人を踏み台にするように経営トップに行った連中には数字をこねくり回すことしかできない。

中国など製造の海外シフトが一段落した今、製造現場ではかつて経験則で継承されてきた技能や技術が、行く先を失ってしまっているが、その延長線上で派遣労働に頼る企業自身、現場に思考を求めなくなった瞬間から、企業としての劣化も始まっている、そういう気がする。

そういう経営陣を持つ会社に働く社員、とくに前線で働く社員は、本当に気の毒だと思うのだが、原理原則、何故？　そういう思考を持っていればどこに行ってもそういう社員は使い物になる。逆に、それを抑えるような会社には将来がないから、さっさと辞めた方が良い。

秘密保護法、我が身の経験で見ると

当初は、軍事という話から、法案としての成立を進めるにしたがって、対象が安全保障から国家機密とだんだんエスカレートしてきた、この法案。
一応、特定秘密とされているが、具体的にすべての対象を挙げているわけではないので、行使する側が勝手に解釈して運用される可能性が高い。

国家、国旗制定法についても、当時の自民党幹事長が、強制しない、そう明言したものが、国歌斉唱の時に起立しないとか、口パクだったとか、そういうことが処罰の対象とする、そのように自治体や学校で言い始めたところもある。これが多数派になれば、いつの間にか、当初の強制はしない、そう言って制定したものが、国民の大多数が起立し、斉唱しているものだからと、強制、つまり、これをしない人間には罰則規定が設けられる、将来、そう変質する事だって今の自民党の政治家の質からは考えれる。

まさか、そう思われる向きがあるかもしれないが、国家からの国民への縛りというものはそういう過程を踏んで行われてくるものだ。

今は、まだ法案が成立していない。
だが、現実にこういうものどういう形があるか、そう考えたら、結構恐ろしいものが既にあるのだ。

私の裁判で、裁判長という奴が恣意的に法廷指揮を行なっていた。
有罪ありきでストーリーを考えている裁判長に対して、全ての調書や警察のメモを開示するよう弁護側から要求したが、裁判長は全て、却下した。

いわゆる口封じである。その上で、この男、何と言ったか。
実物を見て、当初自白したことと言うことを変えた、そう言ったのである。

そんなもの、最初から、こうだ、そう言っている事が、実物を見る前の調書に書かれているのだ。ところがそれが日の目を見ると裁判長としては有罪とする理由の一角が崩れる。ただでさえ恣意的に指揮してきた法廷の中で、証拠類を全て、蓋をするようなことをしているのに、そういうものまで自分の描いたストーリーと違っていれば、話にならない。

よく見る新聞記事では裁判所が検察に証拠開示命令を出す、そういうものがあるが、この栗田健一という奴は、逆で、弁護側からの要求を口封じで全て蓋をしてしまった。

また、裁判所が証拠開示命令を出しているのに検察が従っていないケースもある。私も従わない法的根拠は知らないが、現実に今だって、そういうことがある。であるのに鬼に金棒でおかしな法案により、より強い武器を持たせて、どこに国民主権があるのだろうか。

政府は国民のための政（まつりごと）を執行する組織、機関でなければならない。そのためには、できるだけ国民への縛りとなるものを、最小にしなければならないのに、今の法案は、どうにでも解釈できるようなフリーハンドに近い権限を与えるが如し、法案になっている。

こんなものを通して、いったい誰が得をするのだろうか。
もしお上とする、行政だとしたら、勘違いも甚だしい。
それこそ、国民の中で一番意識の遅れている人間が官僚になっている、そう言わざるを得ないのだが、第二次大戦の敗戦の責任を軍部だけに負わせて自分たちは関係ないと思っているとしたら、とんでもない間違いだ。

第二次大戦において、国を挙げて戦争へと邁進させた張本人は実は官僚だ、と言われている事実、よく認識するべきである。

戦前、２．２６、５．１５なるクーデター未遂があったとしてもクーデターによる軍事政権ではなく、日本は、大日本帝國憲法という立憲政治の行われていた国のはずで、その国が大きな戦争に突っ込んでいった、その責任の多くは官僚にある、そのことを忘れたのだろうかという法案を今また、民主国家を標榜する現代の日本で成立させようとする、この馬鹿さ加減。

だったら、まず、第二次大戦の戦争責任を日本の国内で追求することから始めてはどうか。そういう責任の取り方をして初めて、こういうものは成り立つのではないのか。
国家が責任を取ることをせずに国民にだけ責任を押し付けた挙句、またぞろ、おかしな人権の侵害をしようという浅はかさ。

戦う専門家ではなく、軍人ではない一般人の多くが被災したその責任を日本国内でどうして追求しないのか。国家の責任はどうであったのか、官僚組織のどこが、誰が責任を負ったのか、誰が問うたのか。

戦後レジームからの脱却などとかっこうをつける前に、総括はしたのか？
責任を取らない国家に対して国民の誰が信用するというのか、子供でもわかる論理だと思うが。

自由主義って何？

昨年の中国での反日による日系企業への破壊活動。
見方によると興味深い内容だと思う。

画一化されて、ブームに乗りやすく、一斉に右にならえする民族の典型である日本人が、そういう破壊活動には見向きもせず、かたや、乗り物に乗るのでもまともに行列も作れない中国人が、同じように行動して日系企業や日本製品の破壊活動に走り回った。

これは、民族性を云々するレベルではなく単に、社会として成熟しているかいないか、その差だけなのだろう。つまり破壊活動が行われた中国はまだ、子供の社会であり、日本は一応、成熟して、その種の行為が決して社会的にも国際的にも許されることではない、そういうものが個人の根底で徹底しているからなのだろう。

さて、民衆レベルで見て、これだけ差がある国際社会の中で、日本の国民が決して、低いレベルにあるとは思えないのだが、その日本の国民を牛耳るかのような政治や経済の中枢の人たちはどうなのだろうかと考えてみる。

かつて日本の社会は、たとえ封建時代でも、民のことを考えるのが名君と言われる条件であったかの如く、褒めそやされている。あの吉宗にして、いわゆるお目通りの折、豪華な絹の着物を着ている人物の、その服をじーっと見ていたという話が出るほど、自らも木綿の着物を着て質素倹約を励行したというのだが。

今は、自分が稼いだ金をどのように使おうが人にあれこれ言われる筋合いではない。だから多くの経済人や政府の中枢にいる人物たちは国家というよりも個人の収入がまず、優先して、いい学校、いい会社あるいは官庁に就職した、そういう時代なのだと思う。

昔は、お金のことを言うとはしたない、そう言われて、個人の蓄財よりも他人のために何かすることが美徳とされた。だから時代劇でも勧善懲悪、悪人は必ず賄賂の受け渡しに絡んでいる。江戸っ子が宵越しの金を持たないというのは、お互いに助け合う精神がその根底にあったという話であって、何も飲んだくれて飲み代で金をすべて使うということではない。

ホリエモンが金でなんでもできるかのような話をして、社会の顰蹙を買ったが、その反応は、いいと思う。しかし、ホリエモンをバッシングしたはずの社会の、上にいると思っている連中、すなわち経団連のたぬきを始めとする経済界の中枢の人物たちは、実は口で言わなかっただけで、心の中では拝金主義をまっとうしているのではないのか。

自分の懐だけが富めば、それでいい、そういう風にしか、彼らの考えが見えない。だからサラリーマンの小遣いがバブル時に比べて700円強から500円へと一日あたりでも下がってしまっているというのに、経営層の収入は確実に上がっている。彼らのどこに国家観や国民あるいは社会というものがあるのだろうかと思う。

その連中が自民党政権になってまた、権力の中枢に寄り添うべく、擦り寄っているが、しかし、経済活性化の鍵となる庶民の購買力を削いでいる経団連の狸親父以下の連中は、果たして本当に経済を理解できているのか、ということに関しては、否なのだろう。

自由主義国家と見える日本だが、その実、全体主義国家に近いものがある。官僚国家、警察国家とも言い換えることができるであろうか。大人しくお上に従っていれば何も不自由不都合なことはない、そう思っている国民が多そうだが、実はある日突然、この国のありようがおかしい、そう気づいても誰もなにもしてはくれない。それが日本の将来像として確実になりそうな気配がある。

銀行の暴力団への融資問題

暴力団への銀行の融資問題で頭取が当初知らなかったと弁明した話が違う、という事で銀行とその幹部の姿勢が問われている。

私が企業で働いていた時に、身近に聞いた話の中には、土地の暴力団絡みと本社に対する総会屋の圧力というものがあった。

土地の暴力団の話は、新しい土地に進出して工場を立てて、という新年を迎える時に門松等の縁起物を購入するように土地のヤクザから会社に言ってきたことがあり、私はその事を事業責任者から聞かされて、会社の経営も、単に経営だけやっていればいいということではないんだな、そう思ったことを覚えている。

私が働いていた会社は、その土地では、一番大きいということになっていたこともあって、そういう利点を利用して、事業責任者が搦手でやんわりお断りしたと思うが、仔細は記憶にない。その後、そういう事がなかったので、トラブルにならないよううまく処理できたのだと思う。

総会屋の話は、その後の話で、総会屋対策をやっていたという総務にいた私よりも年長の人物と他の数人を含めて出張に行った時に、総会屋対策をしていた人物が、その時の事を色々話してくれた。

総会屋を含めて社外からの圧力に対して社員個人レベルで対応はできないし、しない。総会屋が売り込むいわゆる業界新聞なども個人での決済ができないから大抵のものは上に上がる。特に、総会屋の関係は一時期新聞種になっていたこともあって、経営幹部は神経質になる話題なのだ。

そういうもの、あれば必ず、取締役会に上程されたり話題にされる。内容が内容だけにそういう事案が話題にされたこと忘れる人間はいない。
だいたい、そういう事だ。

であるのに、知らない、というのはおかしいし、もし、上程されないなら、その会社のシステム自体がおかしいということになる。

銀行は公器に近い企業であり、我々の預貯金が、たいした利子を生むことなく、運用されていることを思えば、反社会的勢力とされる相手に対して便宜を図ることは無責任と言わざるを得ない。

どうも銀行とか電力会社とか公的サービスに近いことを行っている企業の幹部に緊張感のないこと、気になってしょうがない。多くの人たちの汗水たらして作り上げてきた社会を劣化した人間が劣化させようとしているのではないか、そう思うのだが、社会に貢献、と私などは企業理念を朝礼で言わされた事、未だに覚えている口としては、なんだかなあ、と思うのである。

政治論議

テレビで政治を売り物に討論番組などが組まれることはあっても、我々一般市民が政治について討論するということは、あまりないように思われる。

我が家では、そういう政治に関する発言を封じられるようなことはなかったので、当たり前のように家の外でも政治に関して口にしていたが、何故かあまり歓迎されなかった。

だからと私が政治的な運動に参加したとか学生運動とかいうものに加担していたとか、そういう事ではなく、むしろ学生運動とは距離を置く立場にいたと言ったほうがいいだろうか。私の考える政治の意味と学生運動とは全く趣を異にしていたからであったからだが。

学生時代は体育会に所属していたのだが、考えてみると、そういう部活動では政治的なことに発言したり議論したり、そういう下地はなかったように思える。
これは日本固有のものなのか、あるいは、アスリートの世界というものが、俗に言う脳みそまで筋肉で占められているために思考の機能がないということなのか。

だが、政治とは一部の人間が行うものではなく、国民一人一人が考え、国民にふさわしいものを国民を代表している行政に負託する、そういうものであることを意識しなくてはいけない。だから政治について考え、周囲とも議論する、それが必要なのであり、そうであってこその国民主権なのだと思う。

そのためには、常々政治について、語ることが必要であり、語るということは関心を持つ必要がある。つまり一市民だから政治は関係ない、そういうことにはならないのだが、どうも我々は、社会とか国とか、そういうものに勘違いしているのではないかという気がしてならないのだ。

私が勘違い甚だしい、そう思う代表が、お上意識である。封建時代ならいざ知らず、今は、国民に主権がある。決して役所とか官僚とか政治家とか、そういったものに主権があるのではない。ところがどういうわけか、国民に主権があると考えているとは思えない法案が国会に提出されたり成立していったり。

そもそも我々がどれだけ税金の使途について考えたりチェックを入れているかと言うと、疑問だ。家計では余計な出費や、おかしな出費は家族の中で問題になるのに、我々の懐から出ている税金の使途にはほとんど無関心で、新聞テレビで報道された事のみに話題が集中する。

これって、どこかに、いいように操られている裏返しではないだろうか。
実はマスコミも官僚が考えた方向への誘導のための世論操作に利用されているし、決して国民のために報道されているということではない。

さて、特定秘密情報保護法で制限されてデメリットの大きいのは官僚であるのかマスコミであるのか国民であるのか。
ふだんから、政治というものに関心を持っていない向きにはわからないだろうと思う。

大本営発表が嘘だ！　そういう事を言えるか言えないか。言えないとしたら、やっぱり戦前の軍事優先で国民主権でなかった時代に言論の環境が戻るという事なのではないだろうか。