独立法人の統廃合案

民主党が議員定数削減案に続いて独立行政法人の統廃合案も出してきた。いずれも消費税増税という国民に痛みを強いる政策を実施するために、まずは、自らと称する、政府行政側の痛みの一つである。

なるほど、政府は一生懸命、自らの身を痛めつける政策を殊勝にも打ち出してきて、その上での消費税増税という手順を踏んでいますという儀式を示しているだけで、内実が伴っていない。

国民が求めているのは、無駄な予算削減であって、形ばかりの独法の廃止ではない。独法を統廃合してもぶら下がっている人数の削減から無駄な予算の削減が為されなければ、意味がない。その意味があるか無いかの人員削減や、予算執行停止及び、裏に隠していた予算を表に出して活かすあるいは効率のいい予算執行というものが、担保されていない。

民主党政府のやっていることは、一事が万事これである。

優柔不断で沖縄の基地問題でみそをつけてしまったが、鳩山由紀夫元首相の時は、まだ、全てに誠実さが見えていたが、その後の菅、野田と続く内閣からはそういう姿勢がなくなりつつあり、やり方を見ていれば完全に官僚主導のやり方だという事が見えてしまう。

多少、危なっかしくても、国民に対して誠意を持って対応していることが分かれば、国民はそれほど批判はしないと思うが、何を考えているのだろうかという、いわゆる官僚主導が前面に出てくると、いわゆる強弁とか、見せかけだけの政治に終始するようになる。

表題の件も、今、言うべき話ではなく、とっくに民主党政権発足時に着手されているべき話で、それがここにきて、出されても内実が伴う政策になら無いことは国民だって分かっているし、官僚もその事織り込み済みだから表にであるのである。

本当に、官僚にとって大変な話、つまり痛みの伴う話なら、それこそ、大騒ぎになったり、あらゆるリーク話等政府への逆風が大変なものであり、それを国民が応援するという構図だが、今回の話が出ても官僚には痛くも痒くもないので、黙っている。つまり儀式であって、内実が伴わない、そういう事だ。

こういうものまで持ち出して、何が何でも消費増税を実現しても、国家財政の危機的状況は変わらないとして、また次が出てくる。結局は公務員は痛みを一般国民のようには負わずに、一般国民のみが大きな税率にあえぐという構図がこの先、待っている、そういう事になる。

隣の中国の歴史を見ても役人が力を持った国は必ず国が荒廃して滅ぶという、その繰り返しなのだが、肝心の役人は、そんな事、知ったこっちゃなく、ただひたすら、金を懐に入れる事に励む、そういう構図だ。

税金は国民の安全・安心のために国民から預かるもの、そういう意識がない公務員に、いくら増税をして予算を増やしても意味はない。もう一度、公務員とは何か、それを考え直させなければ、税金を支払う意味はない。