日本政府は武力衝突に備えよ！

尖閣の問題は日中相互に鎮静化に向かおうとしているが、この問題はこれで終わりでなく、また、日本が努力して戦略的互恵関係に向かおうとしても無駄なことであるのは、中国を見ていればわかる。中国は自国の利益優先、あるいは大衆への迎合のためであれば道理が通らない国家なのである。

もう数十年も前の文化大革命と呼ばれた大衆運動は中国指導部のなかにも傷として残っている。それがために、中国指導部は大衆の動きに敏感である。国家主席でさえも大衆運動の動きを読み違えれば失脚の憂き目にあっているのが近年の中国である。つまり党の指導部とか国家主席と言っても大衆や軍の動きには敏感でなければ生き残れないというのが中国である。

では、その大衆運動というものはどうなのか。はっきり言って、中国の大衆運動くらい雲をつかむがごときものはない。文化大革命ではインテリやリベラル派が淘汰されるような大きなうねりの中で、とにかく、道理も何もなく、誰かが黒と言えば、それが黒になり、多くの心ある人たちが吊るし上げられたという過去がある。

中国では、ルールやマナーなど関係なく、ひとたび動きがあればそのうねりに飲み込まれるという国家なのである。法治国家とは言えない、そういう国家であることを、認識しなければ大変な目に遭うし、それこそ痛い目に遭うのである。

今、中国は経済成長をいかに持続させて、また沿岸部と内陸部の経済格差をいかに埋めるかという、これまでの成長による国内のひずみを表面化させないために、成長に必要なあらゆる要素を抑えることを行っている。これがすなわち、領土の拡張であり、また領海の拡張である。そのためには他国がどうであろうと関係ないのである。

今回、中国は民主党政権の馬鹿な対応につけあがりかけたが、諸外国、とりわけアメリカの動向により、孤立化を避けたというだけであって、外部環境や、内圧が強ければ矛を収めるどころか、既成事実化してくるだけであり、南シナ海での西沙、南沙諸島では領有権を主張する他国の漁民や監視船を蹴散らすがごとき横暴な振る舞いを行っている。

海底資源があるのがわかっていれば、それこそ、戦争も辞さずに自国に取り込もうというのが中国である。このことが分かっていて、何を譲ろうというのか。これが日本政府の課題なのである。次の領海侵犯では武力衝突にまで発展することを避けてはならない。それを避ければ、確実に尖閣は中国に持っていかれる。今から武力衝突への対応をしなければならない。

今、準備をするということは死傷者を出さないということである。つまり武力衝突があっても圧倒的に優位な軍事力を瞬時に問題海域に展開してこちらは犠牲者を出さず、相手に大きな被害を与える、さらに国際的な共鳴を得るような外交を今から展開しておくということである。第二次大戦では単細胞のアメリカを蒋介石の諜略に負けて中国側にさせたことが、大きな失敗であった事を、肝に銘じて欧米諸国のみならず、西沙、南沙で争う各国と共闘するくらいの戦略が必要である。

経済界もリスクの大きな中国一辺倒という能無し経営者ばかりではないというところを見せて、中国という横柄な成り上がり国家への対応をするべきである。相互に尊重する姿勢を見せあってこその友好であり、隣国である。一方的にそれを破る中国という国家は相手をするに足らない国家と見て、そこそこに相手をしておくにこしたことはない。